【奈良・ドローンスクール】ドローンの国家資格とは?一等・二等資格の違いと国家資格取得のメリット
近年、空撮や測量、配送など様々な分野で活躍が期待されているドローン。2022年12月よりドローンの国家資格制度が始まり、ドローンを取り巻く環境は大きく変化しようとしています。
こちらでは、ドローンの国家資格とは何か、一等・二等資格の違い、国家資格取得のメリットをご紹介します。奈良でドローンスクールをお探しの方は、SKYどり~むドローンスクールをご利用ください。
ドローン国家資格とは?
なぜ国家資格が必要になったのか?背景と目的
ドローンの活用は、測量や点検、物流など、様々な分野で期待されています。しかし、その一方で、ドローンによる事故のリスクや、プライバシーの侵害といった問題も懸念されています。
このような背景から、安全確保と産業の健全な発展のために、ドローン操縦者の技能や知識を担保する制度として、国家資格が導入されることになりました。
具体的には、以下の2点が目的として挙げられます。
労働力不足の解決
運送業界などにおける人手不足を解消するため、ドローンを活用した効率的な業務体制を構築する。
国土交通省の作業工数削減
ドローンの飛行許可申請の増加に対応するため、一定以上の技能を持つ操縦者を明確化することで、申請手続きを簡略化する。
従来の制度と何が変わる?民間資格との違い
従来は、ドローンを飛行させるために必要なルールや操縦方法を学ぶための資格は、主に民間団体が独自に運営する「民間資格」が主流でした。
しかし、2022年12月5日より、ドローンの操縦に必要な知識及び技能について国が証明する「国家資格」である「無人航空機の操縦者技能証明制度(操縦ライセンス制度)」が開始されました。
この国家資格制度が始まった後も、民間資格は引き続き存在します。
それでは、民間資格と国家資格にはどのような違いがあるのでしょうか?
大きな違いは、飛行申請の必要性の有無です。国家資格を取得することで、飛行申請が不要になるケースが増えるため、よりスムーズにドローンを活用した業務を行えるようになります。
無人航空機の飛行レベルとは?
ドローン国家資格の説明に入る前に、そもそもドローンの飛行にはどのような分類があるのかを理解しておきましょう。
ドローンの飛行は、航空法によって安全性のレベルに応じて4つのレベルに分類されています。それぞれのレベルは、飛行場所や周囲の環境、操縦者のスキルによって細かく規定されています。
レベル | 内容 |
---|---|
レベル1 | 目視内での手動操縦飛行 |
レベル2 | 目視内での自動/自立飛行 |
レベル3 | 無人地帯における目視外飛行(補助者あり) |
レベル4 | 有人地帯における目視外飛行(補助者なし) |
また、これにさらにレベル3.5飛行制度が新設されました。レベル3.5飛行制度は、レベル3とレベル4の中間に位置する制度で、以下3つの条件さえ満たせば、立入管理措置が不要になります。
- 技能証明(国家資格)の保有
- 保険への加入
- 補助者なし(ドローンのカメラによる歩行者の有無の確認)
このレベル分けを理解したうえで、次に解説する国家資格制度の内容を確認していくようにしましょう。
ドローン一等・二等資格の違い
一等資格の概要と飛行範囲
一等資格を取得することで、これまで飛行が認められていなかった有人地帯における補助者なしの目視外飛行(レベル4飛行)が可能になります。従来は、いくら操縦技術が高くても、安全上の観点から規制されていましたが、一等資格を取得することでより高度な飛行が可能になります。
例えば、住宅街においてドローンを使用した荷物の配送やイベント上空の飛行などが可能です。
ただし、飛行にあたっては、機体が国土交通省の機体認証を受けている必要があります。
二等資格の概要と飛行範囲
二等資格を取得すると、ドローンの飛行レベル1~3の範囲で、より柔軟にドローンを飛行させることができます。具体的には、従来の民間資格では必要だった以下に関する許可・承認申請が不要になります。
(一年間の包括申請を取得の場合は不要になりますが、特定飛行をする場合は、国土交通省に事前通報が必要です。)
- DID地区上空
- 目視外飛行
- 夜間飛行
- 人や物との距離30m未満の飛行
ただし、飛行可能な範囲は一等資格よりも狭く、有人地帯における補助者なしの目視外飛行(レベル4飛行)は認められていません。また、二等資格を取得した場合においても、引き続き以下の飛行にあたっては許可・承認が必要です。
- 空港周辺
- 高度150m以上
- イベント上空
- 危険物輸送
- 物件投下
資格の取得方法
ドローンの一等資格、二等資格を取得するには、大きく分けて以下の2つの方法があります。
登録講習機関の講習を受講する
国の登録を受けた講習機関が開設する講習を受講し、修了することで実地試験が免除されます。
指定試験機関で直接試験を受ける
ドローンスクールに通わず、独学で勉強し、直接に試験を受ける方法です。
どちらの方法で資格を取得するにしても、飛行知識に関する学科試験は免除されないため注意が必要です。
ドローン国家資格取得のメリット
飛行申請手続きの簡略化
従来、ドローンを飛行させるには、飛行する区域や飛行方法など、細かく飛行申請を行う必要がありました。しかし、国家資格を取得することで、この手続きが大幅に簡略化されます。
資格 | 飛行レベル | 申請書類の簡略化 |
---|---|---|
一等技能証明 | レベル4 | 飛行許可申請が不要 |
二等技能証明 | レベル1~3 | 一部申請書類の簡略化 |
このように、国家資格を取得することでドローンの飛行に関わる手続きが簡略化され、よりスムーズに業務を行うことができるようになります。
信頼性と仕事の幅の拡大
ドローン国家資格を取得することで、操縦技術と安全知識に対する信頼性が担保され、仕事の幅が広がります。
- 農業:農薬散布、生育状況調査
- 建築:建造物の点検、測量
- インフラ:橋梁やダムなどの老朽化点検
- 警備:広範囲の監視、不審者の追跡
- 撮影:映画、ドラマ、CMなどの空撮
- 物流:僻地への荷物配送
このように、国家資格を有することで、従来の民間資格では参入が難しかった分野でも活躍が期待できます。
具体的な仕事内容の例
ドローン国家資格を取得すれば、活躍できる仕事の場は大きく広がります。こちらでは、具体的な仕事内容の例をいくつかご紹介します。
空撮
テレビ番組、CM、映画など様々な映像撮影・制作に携わることができます。
外壁調査
ビルやマンションなどの外壁のひび割れなどを、ドローンを使って調査します。
屋内点検
工場やプラントなどの、人が入りにくい場所の点検作業をドローンが担います。
土木測量
土木工事の現場において、測量作業を行います。
農薬散布
広大な農地に対して、ドローンによる農薬散布を行うことができます。
災害調査・救助活動
災害発生時、人が近づけない危険な場所でも、ドローンを活用して情報収集や救助活動を行うことができます。
このように、ドローンは様々な分野で活躍しており、今後もその需要はますます高まっていくことが予想されます。
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